4つの政治哲学編から日本の政治。橋下市長のネオリベについて。
<<橋下氏のネオリベ>>
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橋下徹の「ハシズム」とは純化したネオリベである。
政治哲学は大きくリベラリズム（自由主義）、リバタニアニズム（自由原理主義）、コミュニタリアニズム（共同体主義）、功利主義の四つに分けられる。
実は”ネオ”という接頭辞には、これまでの歴史や思想を引き継いだ上で新しい価値を付加するのではなく、既存の政治哲学にNOをつきつける「アンチリベラル（反リベラル）」「アンチコンサバティブ（反保守）」の意味が込められている。
一体彼らは何を否定したのか。社会学者の橋本努は、それを端的に「福祉国家」だという。
第二次世界大戦以前は帝国主義（植民地主義）の時代で、国家の目的は他国を軍事的に制圧してできるだけ多くの領土（植民地）を手に入れることだった。
その後、大きな環境の変化の中で国家の姿も変容し、「福祉国家」が登場する。
その目的は「国民の幸福の最大化」だ。もっとも帝国主義時代も、領土の獲得によって国民の幸福は増大されていたのだから、福祉国家は近代国民国家の純化した姿ともいえる。 福祉国家は自衛（と国際貢献）以外に武力を行使せず、他国の主権を尊重し、領土内の国民を幸福にすることだけに専心する。「ゆりかごから墓場まで」と言われたイギリスの手厚い社会保障制度や、F・ルーズベルトのニューディール政策を端緒とするアメリカの大規模な公共投資などがその典型だ。
ケインズ経済学は当時の最先端理論で、景気の悪化で失業率が上昇すれば国家は公共事業などで余剰労働力を吸収するべきだと唱えた。アメリカやヨーロッパの自由主義諸国がこぞってケインズ理論を取り入れたのはそれ以外に有効な不況対策がなかったからだが、それとは別に強い政治的な理由もあった。
当時、ソ連をはじめとする社会主義諸国は「労働者の楽園」を謳っていた。この社会主義幻想は1956年のハンガリー動乱（ソ連軍によるハンガリー民主化運動の弾圧で数千人に市民が殺害された）で幻滅に変わるのだが、しかしそれでも共産主義や社会主義こそが理想社会を建設するという政治勢力は強力で、彼らに対抗するためにも、欧米諸国は資本主義と自由経済でも「福祉」が可能になることを示さなくてはならなかったのだ。
ところが1970年代になると、日本を除く先進諸国でインフレと不況が共存するスタグフレーションが発生するようになる。従来のケインズ経済学はこの新種の不況（政府支出を増やせばインフレが亢進する）に対処できず、その神通力を失っていった。
この時に登場したのが経済学者のミルトン・フリードマンで、中央集権型の福祉国家（大きな政府）を否定し、経済学はケインズ以前の古典的自由主義（アダム・スミスやフリードリッヒ・ハイエク）に戻るべきだと主張した。このフリードマンがネオリベの元祖だ。
フリードマンの思想はベストセラーとなった『選択の自由』や、こちらも大ヒットした同名のTVシリーズで一般にも広く知られている。それを端的に言えば、「徹底した民営化によって肥大化した行政システムを効率化し、国家による規制を最小限にして市場の潜在能力（見えざる手）を最大化すること」だ。
フリードマンは、郵便事業の民営化や通信の自由化、関税の撤廃、平時の徴兵制廃止のほか、医師や弁護士などの免許制度の廃止、年金や健康保険など社会保障の廃止、ドラッグ合法化などの過激な政策を唱えたことでも知られている。（フリードマンはリバタリアン＝自由原理主義者の理論的支柱でもある）
とはいえ、貧しいユダヤ移民の子として生まれたフリードマンが「弱者切り捨て」を主張したのではない。彼は「大きな政府」による福祉は非効率で持続不可能だと指摘しただけだ。国民から巨額の税金を徴収し、行政機関がそれを国民に分配するシステムは、いつしか国民から「搾取」するようになっていった。
このように見ていくと、フリードマンと「維新八策」には類似点が多い。 これはもちろんフリードマンの思想が普遍的であることを示しているのだが、それは同時に「福祉国家の行き詰まり」という現象が世界（とりわけ先進国）に共通の病理であるということだ。
フリードマンの活躍とほぼ時を同じくして、1970年代のアメリカにネオコン（新保守主義）と呼ばれる政治思想が登場する。 これは60年代の「堕落した左翼文化」（ドラッグ、セックス、ロックンロール）に幻滅したユダヤ人を中心とする旧左翼知識人の政治運動で、彼らは民主党から共和党に支持政党を鞍替えし、「アメリカの正義（リベラルデモクラシー）を世界に伝導するためには軍事力の行使も辞さない」という特異な思想を唱えるようになる。
ところで、橋本努も指摘するように、外交における好戦的で宗教的な情熱を別にすれば、ネオコンの主張は驚くほどネオリベに似ている。 ネオコンは伝統を守る保守主義の立場から、「大きな政府」による中央集権的な福祉を、家庭や地域共同体を破壊するものとして批判する。彼らは、福祉の担い手は家庭や地域共同体（教会）、地方政府であるべきだと主張した。
ネオコンは安全保障や外交においてネオリベとの間にかなりの温度差があるが、民営化による市場原理の活用や福祉制度の分権・分散化など、内政においては共通点の方がはるかに多い。ネオリベとネオコンは、「ポスト福祉国家（ネオ）」の政治哲学として、リベラルや保守本流など「福祉国家（オールド）」の政治哲学とは激しく対峙するのだ。
80年代になると、「福祉国家の試みは破綻した」というのが世界共通の認識になっていく。レーガン政権（アメリカ）、サッチャー政権（イギリス）、中曽根政権（日本）と、「民営化」や「行政改革」を掲げる政権が同時期に世界各地で誕生した。
日本では「福祉国家」というと十年一日のごとくスウェーデンなど北欧の国々が挙げられるが、それ以外の国はいつまでたっても福祉国家になれない。これがまさに問題の所在を示していて、福祉国家とは、人口の少ない（スウェーデンの人口は約1000万人）寒冷地で、住所が一カ所（首都）に固まって住んでおり、資源に恵まれているような国でしか成功しないモデルなのだ。
小泉政権以降、政治は空転するばかりで、誰一人として「日本を変える」有効な政策を打ち出すことができなかった。 ネオリベだけが、ポスト福祉国家の具体的なイメージを描きだすことができるのだ。
橋下市長が「競争」の信奉者であることはよく知られているが、そもそもネオリベとは政府の機能を民営化して市場競争に晒す経済思想なのだから、これはネオリベの定義みたいなものだ。
ハシズムに独特の色合いがあるとすれば、徹底した個人主義を挙げるべきだろう。このことは、橋下市長自らが「維新八策」の議論で強く主張したとされる「遺産没収（相続税100％）」を見るとよく分かる。 リバタリアンは徴税自体を国家による所有権の侵害ととらえるが、そこまで極端でなくても、「小さな政府」を目指すネオリベも税金はできるだけ低率の方がいいと考える。相続税は典型的な二重課税なので、先進国の中でもカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどが既に廃止している。
「財産を放蕩で使い果たせば課税せず、子孫に残そうとすると高率の税を課すのは、国家が家族を愛することに懲罰を加えているのと同じ」なのだ。
税法の大原則は、「一度課税した所得に再び課税することはできない」という二重課税の禁止だ。我々は働いて得た収入から所得税を支払い、預金や株式投資、不動産賃貸などの利益にも税金がかかる。相続税の課税対象になるのはこれらの税を納めたあとに手元に残った純資産だから、これに課税するのは二重課税以外のなにものでもない。
社会を個人の単純な集合体とする橋下市長の考え方は、「私的所有権」を至上の価値とするリバタリアンだけでなく、家族の価値を重視するコミュニタリアン（保守派）にもとうてい受け入れられないだろう。もちろん一般的なネオリベの政策からもかけ離れており、その意味で逆に橋下市長の思想が色濃く反映されている。
ネオリベというのは、フリードマンがそうであったように、本来は功利主義の経済思想でイデオロギー的には中立だ。靖国に参拝する保守政治家がネオリベであってもいいし、逆に反戦平和の活動家がネオリベ的な改革を唱えてもおかしくない。 だがこのことは、ネオリベそのものに政治的な求心力がないことも意味している。人が生得的にもっている正義感情は自由、平等、共同体で、功利主義には心情的に同調できないのだ。
功利主義では有権者を動かして投票所に向かわせることが出来ないとすれば、価値中立的なネオリベ政治家は、功利的な判断によって、もっとも大衆にアピールできる政治イデオロギーに近づくだろう。こうしてネオリベは「愛国」や「伝統」などの保守的な価値と結びつき、ネオコンとの区別がつかなくなる。
ネオリベとしてのハシズムの本質は、市場原理主義（競争の促進）、小さな政府（民営化と行政・公務員制度改革）、統治の徹底（法の支配）にある。これはどれも「福祉国家の破綻」という現実を見据え、40年以上にわたって世界最高の知性（その多くがアメリカの経済学）が議論した末に生まれた実践的な経済政策だ。橋下市長のツイートの背後には、膨大な知の集積があるのだ。
ネオリベの本当の凄みは、あらゆる建設的な批判を包摂してしまう点にある。 これはネオリベが価値自由な功利主義だからで、行き詰まった福祉国家を改革する提案が複数あれば、それらを比較検討したうえでもっとも費用対効果の高いものを採用すればいい。
「維新八策」が非現実的だと嘲笑する声もあるが、これはネオリベの懐の深さを見誤っている。ハシズムの欠点を指摘する批判は全て包摂され、より完成度の高い政策へと”進化”するのを助けることになる。
ネオリベを根底から批判することは不可能なのだろうか。 ネオリベはリベラルデモクラシーに根拠を持つグローバル思想なので、これを全否定すると「自由」や「デモクラシー」も一緒に捨てることになってしまう。
功利主義は市場経済を前提とするが、「反市場経済」では北朝鮮のような国になるだけだ。そうかと言って「市場原理主義」を改良する試みは全て包摂されてしまうのだから、「武士道」の伝統に引きこもるくらいしかネオリベを批判する方法はなさそうだ。
要するに理屈ではかなわないのだ。
だが、私見によれば、ネオリベを撃破できる政治哲学が一つだけある。それがリバタリアニズム（自由原理主義）だ。リバタリアンから見れば、ネオリベは不徹底な自由主義だ。なぜならそれは、国家を前提としてはじめて成立する思想だからだ。リバタリアンはネオリベの政策を全て受け入れた上で、さらにその先を示すことができる。「小さな政府」ではなく最小国家や無政府資本主義（アナルコ・キャピタリズム）。行政改革ではなく国家自体の民営化。日銀法改正ではなく紙幣発行の自由化・・・いずれも荒唐無稽な話ばかりだが、国家に拘束されたネオリベには語ることのできない「夢」ばかりだ。
リバタリアニズムはそれ自身がユートピア思想だから、価値中立的なネオリベのように、大衆の耳目を集めるために他の価値観（愛国や伝統）に媚びる必要はない。究極の自由主義としてネオリベの政策を全て包摂できるから、ネオリベを利用することはあっても利用されることもない。その意味で、ネオリベを超える可能性を持つ唯一の政治哲学なのだ。
インターネットの登場と情報通信技術の急速な進歩によって、人類の歴史にこれまでと全く違う可能性が開けてきた。
”サイバーリバタリアニズム（サイバー空間における自由原理主義）”を奉じるシリコンバレーでは誰もがそう考えている（日本ではリバタリアンといえばティーパーティーを思い浮かべるが、西海岸こそが現代のリバタリアンの拠点だ）
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功利主義的ネオリベであるハシズムを超えることができるのはリバタリアニズムだけ、というのが著者の考え。
そもそも原理主義というのは、社会が原理通り機能せず、そのため副作用の方が大きくなって破綻する。例えば20世紀最大の社会実験であった”社会主義”がうまくいかなかったのは、大きな政府による富の再配分が機能せず、贈収賄等による権力の腐敗という副作用が起こり うまくいかなかった。
原理主義というのは全てあてはまると思うが、そもそも人間という”不完全なもの”が運用している限り原理主義はうまくいかない。
それこそ、AIが世界をコントロールするようになるまでは、原理主義と呼ばれるものがきちんと機能することはないのではないか。
でもそれゆえユートピア哲学として政治哲学の中で生き続けるということか。
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